最新！！環境省発表
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の施行について
１．対策地域について
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による車種規制、事業者排出抑制対策が適用されるのは、窒素酸化物対策地域及び粒子状物質対策地域（以下「対策地域」といいます。）です。対策地域としては、中央環境審議会答申（平成１２年１２月１９日）で示されたところに従い、以下のように定めることを考えています。
（１） 窒素酸化物対策地域
原則として、走行量密度、自動車保有台数密度及び窒素酸化物排出量密度がいずれも全国平均の３〜４倍を超える地域とすることを考えています。
【考え方】
走行量密度、自動車保有台数密度及び窒素酸化物排出量密度が全国平均の３〜４倍を超える地域で、二酸化窒素に係る環境基準を超過するおそれがある地域がほぼ捕捉されることによります。
（２） 粒子状物質対策地域
原則として、走行量密度、自動車保有台数密度及び粒子状物質排出量密度がいずれも全国平均の３〜４倍を超える地域とすることを考えています。
【考え方】
走行量密度、自動車保有台数密度及び粒子状物質排出量密度が全国平均の３〜４倍を超える地域で、浮遊粒子状物質に係る環境基準を超過するおそれがある地域がほぼ捕捉されることによります。
（注）
走行量密度 ： １平方キロメートル当たりの走行量です。
自動車保有台数密度 ： １平方キロメートル当たりの自動車保有台数です。
窒素酸化物排出量密度 ： １平方キロメートル当たりの自動車から排出される窒素酸化物の排出総量です。
粒子状物質排出量密度 ： １平方キロメートル当たりの自動車から排出される粒子状物質の排出総量です。
（３） 具体的な対策地域は以下の地域とすることを考えています（別添の地図を参照してください）。
○ 埼玉県
現行特定地域＋本庄市、深谷市、児玉郡上里町、大里郡岡部町、川本町、花園町、北埼玉郡南河原村の区域。
○ 千葉県
現行特定地域のとおり。
○ 東京都
現行特定地域＋あきるの市のうち旧五日市町部分、西多摩郡日の出町の区域。
○ 神奈川県
現行特定地域のとおり。
○ 愛知県
名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、尾西市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛知郡（東郷町、長久手町）、西春日井郡（西枇杷島町、豊山町、師勝町、西春町、春日町、清洲町、新川町）、丹羽郡（大口町、扶桑町）、葉栗郡（木曽川町）、中島郡平和町、海部郡七宝町、美和町、甚目寺町、大治町、蟹江町、十四山村、飛島村、弥富町、佐屋町、佐織町、知多郡阿久比町、東浦町、武豊町、額田郡幸田町、西加茂郡三好町、宝飯郡音羽町、小坂井町、御津町の区域。
○ 三重県
四日市市、桑名市、鈴鹿市、桑名郡長島町、木曽岬町、三重郡楠町、朝日町、川越町の区域。
○ 大阪府
現行特定地域のとおり。
○ 兵庫県
現行特定地域＋姫路市、明石市、加古川市、高砂市、加古郡播磨町、揖保郡太子町の区域。
２．車種規制について
窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準（以下「排出基準」といいます。）を満たしていない自動車は、猶予期間（初度登録からの経過年数）経過後は、対策地域内で登録できないこととなります。
今般の法改正に伴い、排出基準及び猶予期間については、以下のように定めることを考えています。
（１） 排出基準
ディーゼル乗用車
ＮＯx ： 0.48g/km（昭和５３年規制ガソリン車並）
ＰＭ ： 0.055g/km（注）
バス・トラック
1.7t以下
ＮＯx ： 0.48g/km（昭和６３年規制ガソリン車並）
ＰＭ ： 0.055g/km（注）
1.7t超2.5t以下
ＮＯx ： 0.63g/km（平成６年規制ガソリン車並）
ＰＭ ： 0.06g/km（注）
2.5t超3.5t以下
ＮＯx ： 5.9g/kWh（平成７年規制ガソリン車並）
ＰＭ ： 0.175g/kWh（注）
3.5t超
ＮＯx ： 5.9g/kWh（平成10年、平成11年規制ディーゼル車並）
ＰＭ ： 0.49g/kWh（平成10年、平成11年規制ディーゼル車並）
（注） このＰＭの値は、新短期規制（平成１４年から実施）の２分の１の値です。これは、中央環境審議会第４次答申（平成１２年）を踏まえたもので、この答申において、新長期規制（平成１７年から実施予定）については、新短期規制の２分の１程度より更に低減した規制値とすることが適当であるとされています。
なお、新長期規制の具体的な規制値については、中央環境審議会において、現在検討中です。
【考え方】
排出基準としては、中央環境審議会答申で示されたところに従って、
○ ガソリン車への代替が可能な乗用車及びトラック・バス（3.5t以下のクラス）については、ガソリン車並の排出基準
○ ガソリン車への代替が可能でないトラック・バス（3.5t超のクラス）については、最新のディーゼル車並の排出基準
という考え方に基づき排出基準を設定しています。
（２） 猶予期間
猶予期間は、
普通貨物自動車 ： ９年
小型貨物自動車 ： ８年
大型バス ： １２年
マイクロバス ： １０年
ディーゼル乗用車 ： ９年
特種自動車 ： 原則１０年
となります。
【考え方】
現行自動車ＮＯｘ法で既に車種規制がなされているものについては、自動車の使用実態を踏まえると、全体的に平均使用年数は伸びてはいますが、大気環境の改善が図られない現状にかんがみ、現行猶予期間と同様の期間が適当と考えています。
ただし、現在規制のない乗用車については、乗用車の平均使用年数及び車検の有効期間を勘案し、車検の有効期間である奇数年の９年とすることが適当と考えています。
３．事業者排出抑制対策について
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法においては、対象自動車を使用する事業者であって、その対象自動車のうち、一の都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有する対象自動車の数が政令で定める台数以上のものである自動車を使用する者を特定事業者としています。
特定事業者は、事業活動に伴う窒素酸化物等の排出の抑制のために必要な措置の実施に関する計画を作成し、都道府県知事（自動車運送事業者等については国土交通大臣。以下同じ。）に提出するとともに、毎年、実施状況について都道府県知事に報告しなければならないこととなり、また、実施状況が著しく不十分である場合には、都道府県知事による勧告・命令の対象となります。
その要件の具体的内容は、以下のとおりとすることを考えています。
○ 対象自動車については、乗用車、トラック、バス、特種自動車
【考え方】
これらの自動車はその運行に伴って排出される窒素酸化物等が対策地域における大気の汚染の主要な原因となっていることによるものです。
○ 台数については、３０台以上
【考え方】
この制度は、今回の法改正に伴って新たに導入された仕組みであり、制度を円滑に運用するため、現在条例又は要綱に基づき関係都府県で行われている事業者指導においても、対象は３０台又は５０台以上の自動車を使用する事業者となっていることにかんがみて、これと同規模の事業者を対象とするものです。
４．施行時期について
車種規制と事業者排出抑制対策を施行する時期としては、次のとおりとすることを考えています。
○ 車種規制については、
バス、トラック ： 平成１４年 ５月
ディーゼル乗用車 ： 平成１４年１０月
（注） 新車で規制基準に適合しないものについては、この日以降は対策地域内で登録できなくなります。
使用過程車で規制基準に適合しないものについては、この日以降で猶予期間を経過している場合には、原則としては対策地域内で登録できなくなります。ただし、既に猶予期間を経過している場合であっても、この日以降の最初の車検には通ります。
○ 事業者排出抑制対策については、
平成１４年 ５月